【まずご相談ください。オンライン対応・資料提供も可能です】
この無料相談会は【対面/オンラインどちらでも対応】しています。
(LINE・LINE通話・Google Meet・電話などで柔軟に対応)
【創業キャンペーン中】につき、5,500円/月(最大5時間対応)の有料支援も、内容や価格を柔軟に調整できます。
まずは、私自身が登記したときの【全7ページのメモ資料】を無料でお送りします。
→ 内容を確認してから、相談・参加をご検討ください。
対応時間:土日祝・平日問わず常識的な時間なら柔軟に対応
代表電話03-6820-6749
携帯電話090-6275-2192
LINE公式:https://lin.ee/PKhJYJn
X:https://x.com/narimasu_it
■概要
株式会社設立!私はするか!?しないか!?相談会
・主催者から株式会社設立の最新の実態を実体験と調査に基づきお話します。
・お話中、質疑やご意見は随時受け付けます。
・もし「もっと突っ込んだ情報の調査を依頼したい」「設立を決意したが一人では自信がないが司法書士や行政書士に頼むほど複雑なスキームでもないので登記完了まで相談・伴走支援してほしい」というような場合は、個別に有料の【調査・支援サービス】をご案内いたします。
・しつこい営業・勧誘はいたしません。
株式会社設立をするかしないか迷っている方(例:会社員や主婦など)を対象に、株式会社を設立したほうがよいか、しないほうがよいか、の判断の相談にのります。株式会社設立して運営していくのは人生に張り合いが出ますし、体を壊さない程度にがんばれば心身や脳の活性化になり健康にもいいと思いますし、事業の社会的信用は得えやすくなりますが、費用(定款認証手数用、登録免許税、法人印作成等)も手間もそれなりにかかる(なおかつ赤字でも法人住民税が毎年7万円かかる)のでなんでもかんでも設立すればよいというものでもありません。判断の一助になればと思います。
株式会社を設立(定款認証、設立登記、税務署への届け出る)した実体験に基づき、書類/手続き(公証役場と法務局へ行く/郵送/オンライン、その組み合わせ)・費用(定款認証の収入印紙代4万円と電子認証で不要とする方法、登録免許税通常15万円とその軽減)・周囲の理解を得られるか(会社員なら就業規則違反にならないか)などの観点で、実態をお話しできます。あと、中小企業庁の政策である、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」またはそれと連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた場合は、「会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減」や「創業関連保証の特例」等の優遇措置がある他、小規模事業者持続化補助金で「創業枠」という一般枠に比べて有利な募集も始まりました点もお伝えします。
■日時・場所
日程:5月6日(火)国民の祝日 14時~15時(13時45分開場)
場所:貸し会議室「Narimasu」(地下鉄成増駅、成増駅から徒歩数分)東京都板橋区成増1-26-5トレジャリィ成増 402号室
参加費:無料
■お問い合わせ・予約(株式会社ゆくえ)
代表電話03-6820-6749
携帯電話090-6275-2192
LINE公式:https://lin.ee/PKhJYJn
X:https://x.com/narimasu_it
■時代認識と趣旨
急速な人口動態の変化・国の経済財政の先行き不透明さもあり、中高年の将来不安は強いものがあります。
既に老老介護が珍しいことではなくなり、現役世代も物価上昇・仕事・育児・介護・自分の老後の準備などで経済的・精神的・肉体的に余裕を失いつつあると思います。公助・共助・自助いずれも十分に機能しないリスクが高まっています。
そこで福祉分野では公的サービスでは手が回らない分野を補完する民間サービスが立ち上がりを見せており、また社会全般に人手不足対策や生産性向上のためにICT・AI・ロボット・センサーなどの新技術、癒しや気分転換につながるエンタメ・娯楽や自己実現の場などが期待されます。
特にAIや新技術を使ったエンタメ・配信プラットフォームや若者・シニア問わず起業/スタートアップ/副業界隈には巨額の資金と多数の人材が流れ込み、国や自治体の制度もどんどん変わっており、その変化はSNSや展示会等で情報収集している程度では全体像を把握しきれる人がいないくらいにすさまじいと実感しております。
しかし、これらは、「値段が高すぎる」「難しくて使えない」「安全性・リスクがわからない」「情報が氾濫していて自分が今日明日とるべき行動がわからない」といった課題も多く、今日明日の生活を支える現実的な手段にはならない場合も多いです。そもそも「知らなかった」だけで恩恵をこうむる機会を逃してしまうこともありますし、「知っている(頭ではわかっている)が行動・実行できない」「行動したが結果が出るまで続けられない」で時間が過ぎていくことも多いと思います。
したがって、今すぐ利用できるサービスや技術や制度を知って、必要なタイミングで活用できることはもちろん、知ってわかったことを行動・実行し、結果を出すことが自己効力感や自信や達成感の観点からも重要です。
例)起業、オンライン診療、国や自治体の助成金申請や確定申告をオンラインで完結、低侵襲医療の選択、安価な配信プラットフォームで配信をはじめる、など
最終的には、外出・食事・家族や友人との関係・物忘れ・メンタル面(充実感、楽しいこと、自分が役に立っていると思うか、疲れ)など具体的な項目を列挙した厚生労働省のチェックリスト25項目にあるような、地に足のついた日常生活の質を向上させる視点が重要と考えます。
制度も技術も、「知らなかった」「考えてなかった」や「知っているが行動・実行できない」「行動したが結果が出るまで続かない」では余計な苦労を負ってしまい、自身を喪失することになりますが、「知って、行動・実行して、結果を出した」なら、この時代を、人生を生きやすくなると思います。
今回は、特に、株式会社設立をするかしないか迷っている方(例:会社員や主婦など)を対象に、株式会社を設立したほうがよいか、しないほうがよいか、の判断の相談にのります。株式会社設立して運営していくのは人生に張り合いが出ますし、体を壊さない程度にがんばれば心身や脳の活性化になり健康にもいいと思いますし、事業の社会的信用は得えやすくなりますが、費用(定款認証手数用、登録免許税、法人印作成等)も手間もそれなりにかかる(なおかつ赤字でも法人住民税が毎年7万円かかる)のでなんでもかんでも設立すればよいというものでもありません。判断の一助になればと思います。
株式会社を設立(定款認証、設立登記、税務署への届け出る)した実体験に基づき、書類/手続き(公証役場と法務局へ行く/郵送/オンライン、その組み合わせ)・費用(定款認証の収入印紙代4万円と電子認証で不要とする方法、登録免許税通常15万円とその軽減)・周囲の理解を得られるか(会社員なら就業規則違反にならないか)などの観点で、実態をお話しできます。あと、中小企業庁の政策である、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」またはそれと連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた場合は、「会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減」や「創業関連保証の特例」等の優遇措置がある他、小規模事業者持続化補助金で「創業枠」という一般枠に比べて有利な募集も始まりました点もお伝えします。
そこで、イベント「人生100年時代!株式会社設立!私はするか!?しないか!?相談会」を開催します。
■主催者実績
┗福祉系
・要介護認定申請支援
・障害者手帳取得・障害福祉サービス利用申請支援
・社会福祉協議会 各種生活支援サービス加入申請支援
・訪問診療実施医療機関の地域調査
・障害者計画相談支援事業者への相談
・高額療養費等入院準備
・その他医療福祉分野の調査・手続き
┗組織・技術系
・株式会社の定款認証・設立登記手続き実施
・助成金(テレワーク等)申請支援
・技術スキルキーワードに応じた在籍技術者レコメンド簡易AIモデル試作
・セキュリティ対策実態調査・改善提案
・技術教育プログラムの企画・推進
・その他組織支援、技術支援
┗エンタメ系
・文学フリマ出展
・TuneCoreとJOYSOUNDへの楽曲配信
・その他趣味の活動
コメントを残す