「孤独は、たばこを1日に15本吸うと同じくらい、健康に害を与える」「孤独の健康リスクはアルコール依存症に匹敵、運動をしないことよりも高い、肥満の2倍高い」、つまり「孤独が人の肉体的、精神的健康を損なう」という認識に基づき、
イギリスは孤独問題を単なる個人の問題ではなく、社会問題として捉え、政府主導で包括的な対策に取り組んでいる、」とのことです。

そのイギリスの取り組みを参考に、日本でも、内閣府にて孤独・孤立対策が行われているとのことです。

例えば、「困ったときに支援を求めるのは良いこと」を社会に発信し、声を上げやすい社会づくりを目指す（スティグマの解消)といったことに取り組んでいるようです。

一方で、国が推進しようとしている、「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム及び孤独・孤立対策地域協議会の設置の概況について」、進捗はこれからのようです。

第３回孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議（令和７年４月７日（月））の議事録には、以下の埼玉県知事発言があります。
「プラットフォームを市町村が設置しない理由として、同様の役割を担うものが既にある、あるいは都道府県のプラットフォームに加入しているといった意見があったというふうに御説明をいただきました。埼玉県が令和５年度末に市町村に調査した際にも同じような理由がありましたが、そのほかには、マンパワー不足であったり、同様の関係者ネットワークが複数つくられており、新たな会議体の設置や機能の追加に意義を見いだせない、こういった話がありました。具体的に申し上げると、重層的支援会議をはじめとし、地域ケア会議、要保護児童対策協議会、ひきこもり支援ネットワーク、こどもの居場所ネットワークなど幾つもの官民連携の仕組みがあり、一定の統合を図らないと、特に小さい市町村においては受け切れない、これが現実の問題としてあると思います。」

福祉全般に、省庁間分担、国と地方自治体の分担、官民の分担などの整理の話がついてまわりますが、孤独・孤立についてもその整理の努力が行われているようです。

Tackling Loneliness annual report March 2023: the fourth year
https://www.gov.uk/government/publications/loneliness-annual-report-the-fourth-year/tackling-loneliness-annual-report-march-2023-the-fourth-year

孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/yushikisha_arikata/index.html